Sustainabilityサステナビリティ
Archive
2022-2024
不動産DX改革Next Evolution
不動産業界の進化をリードし、DX活用による
安全安心なスマート社会を実現
- DX促進
- 付加価値向上
- 環境配慮
- 社会責任強化
あらゆる人々が
住みやすい住居環境を確保
DX推進によりあらゆる
人々の部屋探しをスマートに
評価指標
デジタル流入による顧客数の成長率
（2020年度比）
2022年度
+15%
+18.3%
2023年度
+30%
+38%
2024年度
+45%
+40.2%
高齢者・学生・外国人住宅困窮者向けの部屋探し支援
評価指標
高齢者・学生・外国人向けの仲介件数と
自社物件の契約数
2022年度
1,300件
1,518件
2023年度
1,450件
2,007件
2024年度
1,600件
2,079件
日常生活に関するサポートサービスの提供
評価指標
自社サポートサービスの新規加入者数
2022年度
1,650名
3,261名
2023年度
1,700名
3,363名
2024年度
1,800名
3,229名
資源の効率的な
利用の促進
環境への影響に配慮した建物の建築
評価指標
新築戸建への電気自動車用
充電設備設置棟数
2022年度
10棟
9棟
2023年度
10棟
15棟
2024年度
10棟
14棟
DX推進による紙使用量の削減
評価指標
紙の削減率（2020年度比）
2022年度
70%削減
56.1%削減
2023年度計画
75%削減
62.5%削減
2024年度
80%削減
70.2%削減
安心して住める街づくり
遊休不動産の有効活用、
老朽化建物の再生
評価指標
対象プロジェクト仕入件数
2022年度
4件
12件
2023年度計画
5件
21件
2024年度
5件
6件
あらゆる感染症の拡大防止
DX推進による遠隔賃貸仲介サービスの実施
取り組み
オンライン接客体制を維持、品質向上に努め、
社会情勢の変化にあわせ臨機応変な対応を継続
はたらく人がいきいきとNext Generation
従業員が好みのライフスタイルを実現でき、
能力を最大限発揮できる次世代職場環境を構築
- DX促進
- 福利厚生強化
- キャリア育成
いきいきと働きがいの
ある職場づくり
DX推進によりワークライフバランスの確保
評価指標
有給取得率2022年度
57.7%
66.0%
2023年度
58.1%
64.1%
2024年度
58.5%
74.4%
女性の活躍できる
職場づくり
女性のキャリア形成支援
評価指標
管理職に占める女性労働者の割合
2022年度
11.5％
13.8％
2023年度
12.5％
14.5％
2024年度
14.0％
14.5％
従業員が能力を最大限に
発揮できる職場環境を作る
職務内容に応じた
各研修を実施(DX積極活用)
評価指標
研修実施数（2020年度比増加率）
2022年度
+20％
28.6％
2023年度
+40％
+42.9％
2024年度
+50％
+48.5％
資格取得支援
評価指標
宅地建物取引士資格保有者数
2022年度
160名
152名
2023年度
180名
162名
2024年度
200名
182名
ダイバーシティの推進
障害者・外国人雇用の拡大
評価指標
障害者・外国人の雇用者数
2022年度
10名
10名
2023年度
11名
10名
2024年度
12名
10名
人を大切にする
企業の実現
福利厚生の充実・DXによる
ワークスタイルの多様化
評価指標
正社員の定着率2022年度
80.0%
85.1%
2023年度
82.5%
80.0%
2024年度計画
85.0%
85.6%
新しい世界を創造Next Innovation
先端技術・概念の試行を常にチャレンジし、
イノベーションを通じて次の未来を創造
- DX促進
- 新ビジネスモデル
- 政策提言
イノベーションを通じた
高いレベルの経済生産性
を達成
DX推進による紙ベース業務
プロセスの改良 /
テレワーク・リモート
会議の推進・無駄な時間の削減 / AI等の
活用による効率の向上
評価指標
生産性（正社員一人当たり
売上総利益：連結）
2022年/6期
11,142千円
10,844千円
2024/6期
11,559千円
13,153千円
2024年度
11,934千円
15,229千円
イノベーションを
促進できる環境の構築
社内IT基盤環境の完備
取り込み
前期売上高の2.0%を
IT関連に投資
イノベーション人材の採用拡大
取り込み
業界業種にとらわれない知識・スキルを活用し、
イノベーションを起こしていく取り組みを積極に行なっていく。
他社との積極的パートナーシップ
取り込み
常にイノベーション促進のための
パートナーシップを模索
SNSなど新しいツールの活用
取り込み
社会動向に応じ
積極的に活用していく
業界団体を通じた政策提言活動への参加
取り込み
業界団体へ積極的に関与し、
政策提言活動につなげる
実績
4月に賃貸管理リーシング推進事業者協議会を設立。 代表紫原が副会長に就任いたしました。
賃貸管理リーシング推進事業者協議会HP https://www.jpm.jp/leasing/